自己破産を行う要件と費用

■自己破産が認められるための要件

自己破産が認められるための要件とは、支払不能状態であることです。つまり、借金をどうしても返せない状態であると認定されれば、破産が認められます。
裁判所は、自己破産を申し立てた人の収入や借金の額を考慮して、この人は支払不能状態であるかどうかを決めます。

具体的には、借金が1000万円あっても、年収が3000万円の人であるならば、返済していくことは可能なので、支払不能状態ということにはなりません。が、借金が1000万円で、年収が150万円の人ならば、返済するのは不可能なので、支払不能状態ということになります。

また、自己破産には、同時廃止事件と破産管財人事件とがあります。

2つの事件の違いは、同時廃止事件は、自己破産を申し立てた人にめぼしい財産がない場合の手続きです。逆に、自己破産を申し立てた人に財産がある場合は、破産管財人事件ということになります。財産がある場合は、破産管財人という人が裁判所によって選任され、この破産管財人が自己破産を申し立てた人の財産を管理・処分することになります。

■破産手続き終了後

破産手続きが終了しても、すぐに債務が免除されるわけではありません。破産手続きは、あくまで支払不能状態であるかどうかを判定するものです。

したがって、破産手続きが終了後に、今度は免責の手続きに入ります。この免責の手続きにおいて、免責決定が確定すると、債務は免除されます。

■自己破産を行うための費用は？
まず、裁判所に自己破産を申し立てるための費用として、1500円（収入印紙）がかかります。そして、官報に掲載するための費用として約1万5000円（弁護士や司法書士がついていれば約1万0290円）、さらに書類をやりとりするための郵便料金として、4000円（郵便切手）前後を納めることになります。この金額は、各裁判所によって多少異なりますので、事前に管轄裁判所にご確認ください。

さらに、破産管財人事件の場合、破産管財人が選任されます。この破産管財人への報酬として、約50万円程度かかります。ただし、弁護士や司法書士がついていれば、約20万円程度になります。破産管財人の報酬も、各裁判所によって多少異なります。

そして、自己破産の手続きを、弁護士や司法書士にお願いすることになると、弁護士や司法書士に報酬をお支払いします。

弁護士や司法書士の報酬は、各事務所ごとによって違いがあります。一般的には、弁護士であれば20万円〜50万円、司法書士であれば15万円〜30万円程度だと思います。
ただし、自己破産に関しては、司法書士は代理人となることができないので、弁護士に頼むより、ややご自身でやることが増える可能性があります。


まとめると、ご自身で自己破産手続きをやり、同時廃止事件（めぼしい財産がない場合）ならば、1500円＋約1万5000円＋約4000円＝約2万0500円前後で済むと考えられます。
これを弁護士や司法書士にお願いすると＋15万円〜50万円になります。
そして、破産管財人事件（めぼしい財産がある場合）になった場合は、ご自身でやられるなら＋50万円、弁護士や司法書士にお願いする場合なら＋20万円となります。


■自己破産を個人でやれるか?

■弁護士と司法書士の違い

■自己破産をすると・・・


■他の債務整理手続き

■全国裁判所一覧

★元裁判所職員である岩崎が運営しているｻｲﾄです。詳しいﾌﾟﾛﾌｨｰﾙは
こちら>>ｻｲﾄ運営者のﾌﾟﾛﾌｨｰﾙ

私が自信と責任を持ってｵｽｽﾒできる自己破産手続を行う司法書士
◆>>司法書士法人新宿事務所

□債務整理 過払い請求のTopへ


全国一覧