どこの裁判所に
訴えを起こすの?

訴訟の場合は、まず消費者金融に請求する金額によって、地方裁判所で裁判をやるか、簡易裁判所でやるかが分かれます。

140万円超える請求をするには、申し立てを地方裁判所にします。

140万円以下の請求は、簡易裁判所にします。

これが調停の場合は、すべて簡易裁判所にします。

次に、裁判を行う裁判所の場所です。

過払い金の返還請求訴訟は、原則的には、原告である債務者の住所地を管轄する裁判所に訴えを提起することができます（法律的には、持参債務であるから）

消費者金融がお金を貸すときに交付する契約書には、『この契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合、消費者金融の本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意する。』等と、書かれています。

しかし、現在ではこのような約款による管轄の合意は無効であると考えられます。

もし仮に有効だとしても、専属的合意管轄（その裁判所でしか裁判ができないとする合意）ではなく、競合的管轄（何か理由があれば、他の裁判所で裁判をやってもいいよとする合意）であると考えられています。

したがって、原告（債務者）の住所地を管轄する裁判所に訴訟を提起することができます。

裁判所の場所については、調停の場合でも、まったく同じです。