■個人民事再生を行うための要件は
1.個人であること
2.借金の総額が5000万円を超えていないこと(住宅ﾛｰﾝは除かれます)
3.今後､継続した収入が見込まれること

また､個人民事再生には､小規模個人再生と給与所得者等再生の二つがあります｡

二つの違いは､小規模個人再生は債権者の2分の1の同意が必要になります｡これに対し､給与所得者等再生は､債権者の同意は必要ありません｡ただし､一定の収入が確実にあり､2年分の所得の額が､民事再生をした場合の返済額を､下回らないことなどが条件になります｡
したがって､給与所得者等再生は､小規模個人再生よりも返済額が多くなる可能性があります｡

■個人民事再生を行うための費用は？
まず､裁判所に個人民事再生を申し立てるための費用として､1万円(収入印紙)がかかります｡そして､官報に掲載するための費用として約1万2000円､さらに､書類をやりとりするための郵便料金として､1600円(郵便切手)がかかります｡

また､個人民事再生の場合､個人再生委員が選任される場合があります｡これは､各裁判所によって選任される場合と､されない場合があるのですが､東京地方裁判所の場合は､必ず個人再生委員が選任されます｡
この個人再生委員への報酬として､25万円程度かかります｡ただし､弁護士や司法書士がついていれば､15万円程度になります｡

そして､民事再生は債務整理手続きの中で､最も複雑なものとなっていますので､個人でやるのはかなり厳しいです｡
ですので､個人民事再生手続きをやるのなら､弁護士や司法書士にお願いすることになります｡

弁護士や司法書士の報酬は､各事務所ごとによって違いがあります｡一般的には､弁護士であれば30万円〜50万円､司法書士であれば20万円〜30万円程度だと思います｡

まとめますと､
弁護士や司法書士にお願いする場合､1万円(申し立て費用)＋約1万2000円(官報掲載料)＋約1600円(郵便切手代)＋15万円前後(個人再生委員報酬)＋30万円前後(弁護士･司法書士報酬)＝47万3600円前後かかることになります｡
個人でやる場合､1万円(申し立て費用)＋約1万2000円(官報掲載料)＋約1600円(郵便切手代)＋25万円前後(個人再生委員報酬)＝27万3600円前後かかることになります｡

弁護士や司法書士に相談しただけではﾌﾞﾗｯｸﾘｽﾄに載ることはありません!一度､費用について相談してみると良いでしょう｡

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